公正証書を作っておくと、
① 後日、紛争になった場合に、裁判などで有力な証拠資料になります。
② 金銭の支払約束に強制執行認諾条項をつけておけば、相手が支払いの約束に違反した
場合に、裁判所の判決などを待たずに、その公正証書で相手の財産に対して強制執行を
することができます。その結果、公正証書を作っておくと、将来の紛争を防止すること
ができます。
定款の認証について
株式会社、一般社団法人、一般財団法人、及び弁護士法人など各種法人の設立に際し、
定款は公証人の認証を受けなければなりません。
認証は、① 書面による定款の認証
（株式会社設立の場合は、公証手数料とは別に収入印紙4万円が必要です。）
② 電磁的記録による定款の認証 （収入印紙は不要です）
の２つの方法があります。
設立する法人の本店所在地が東京都内であれば、当役場で認証ができます。