【手続の流れ】
１．定款を作成後、事前にFAX、メールまたはご持参していただき、（その際、併せて
実質的支配者となるべき者に関する申告※をしていただくようお願いします。）公証人の内
容確認を受ける。
２．公証人が内容確認後、電話にて連絡いたします。
３．必要書類と、手数料をご持参のうえ、役場におこしください。
★「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出頂く必要があるのは、株式会社、一般社団法人、一般財
団法人のみです。
※ 実質的支配者となるべき者に関する氏名等の申告は、日本公証人連合会のホームページで提供する「申告書」
の書式を利用し、これをダウンロードして所要事項を入力の上、記名及び電子署名を付したＰＤＦファイルを公
証人にメール送信する方法、上記入力したものを印刷し、署名押印又は記名押印の上、そのＰＤＦファイルを公
証人にメール送信する方法、上記入力したものを印刷し、又は同書式を印刷し、あるいは公正証書に備え置く同
書式の印刷物を利用して上記申告事項等を記入の上、署名若しくは記名押印し、公証人にファックス、郵送、あ
るいは持参する等の方法により行っていただきます。
● 申告書の書式はこちら（日本公証人連合会ホームページ）から
【準備いただく書類】
A.発起人全員が手続きにお越しになる場合
① 定款 ３通 （内訳 公証役場保存原本用１通・会社保存原本用１通・
謄本用（登記申請用）１通⇒必要ない場合は無くてもよい。後日作成可能）
★ 定款は、発起人（又は社員・設立者）全員に、定款の各ページの間に実印で割印（契印）をし
ていただくか袋とじにして綴じ目に実印で割印（契印）をしてください。
② 印鑑登録証明書（３か月以内に発行されたもの）と実印 ※１
【発起人等が法人の場合】
・会社の代表印の印鑑証明書 ＋ 全部事項証明
（各々３か月以内に発行されたもの目的の確認をします。）
【発起人等が外国人の場合で印鑑登録がないとき】
・サインについての証明書
【発起人等が外国法人の場合】
・会社の代表印の印鑑証明書に代わるもの⇒ サインについての証明書
・全部事項証明に代わるもの⇒（適法に設立された）会社の存在、代表者が明確
にされた現地（当該国）公的機関よりの証明書類
③ 収入印紙 ４０，０００円分 （株式会社のみ・公証役場保存原本に貼付）
④ 社員資格に制限のある税理士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調
査士法人・社会保険労務士法人・弁護士法人等の定款については、各社員につい
てそれぞれ資格証明書の提示が必要となります。
Ｂ．複数発起人がいて、そのうちの一人が代表して手続きをする場合
上記①、②（発起人全員分）、③に同じ
⑤ 委任状 （手続きに来ない発起人全員分）
・ 発起人本人の実印を押したもの（外国人の場合で印鑑登録がないときは、委任状
は署名（サイン）でよく、サインについての証明書を持参してください）
・ 外国文には日本語訳をお願いします
Ｃ． 発起人以外の代理人が手続きされる場合
上記①、②（発起人全員分）、③、④に同じ
⑤ 委任状（発起人全員分）
⑥ 代理人の写真付きの公的身分証明書 ※１
※１運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、障害者手帳、在留カード/特別
永住者証明書など写真付の公的身分証明書のいずれか１点（健康保険証、社員証は
不可）と認印
【認証手数料】（手数料は全て非課税です。）
定款認証 ※ ＋ 謄本 ２５０円 × 用紙の枚数
（役場保存原本・会社保存原本）
※▶ 株式会社・特定目的会社で、資本金の額などが
①100万円未満の1号括弧書き
※2の会社 15,000円
②１００万円未満のもの 30,000円
③１００万円以上３００万円未満のもの 40,000円
④上記①、②、③以外の会社 50,000円
▶ 一般社団法人、一般財団法人、各種法人 50,000円
※2 公証人手数料令第35条1号の資本金の額等が100万円未満、かつ、同括弧書きのイ～ハの全ての条件を
満たす株式会社