定款認証（オンライン申請・テレビ電話による認証手続き）HEADLINE
電子公証手続き（電子定款認証・電子私署証書認証）に限り、次のいずれかの条件
を満たした場合は、テレビ電話による本人確認等が可能になり、嘱託人等は、公証
役場に来ていただく必要がなくなります。ただし、事前にテレビ電話の日時の予約
が必要です。
Ⅰ．発起人等（発起人、設立時社員その他法人を設立する者又は電子私署証書の作
成者をいいます。）が、電子定款（電子私署証書を含みます。以下同じ。）に電
子署名をして、嘱託人として、自ら電子定款をオンライン申請する場合
Ⅱ．発起人等が代理人に定款作成を委任し、定款作成代理人が定款に電子署名して
オンラインで認証申請する場合（この場合は定款作成代理人が認証の嘱託人とな
ります。）
Ⅱによる場合の発起人等から嘱託人に対する委任方式は、次の２つです。
ⅰ）発起人等自らが電磁的記録である委任状に電子署名する方式
委任状（定款内容添付）と電子定款を別々に２通の電子文書でオンライン申請してく
ださい。
ⅱ）発起人等が紙の委任状に印鑑登録証明書の印を押捺する方式
紙の委任状及び印鑑登録証明書（発起人等が法人の場合には、代表者印の印鑑
証明書及び当該法人の履歴事項全部証明書）の原本を予め郵送いただくことが必
要です。※１
１．定款を作成後、事前にFAX、メール又はご持参していただき（その際、併せて
実質的支配者となるべき者に関する申告※をしていただくようお願いします。）、
公証人の内容確認を受けます。※実質的支配者の申告についてはこちら
２．公証人が内容確認後、電話にて連絡いたします。
３．テレビ電話方式による認証を希望する日時の予約については、電話のほか、メー
ル又は 予約フォームをご利用ください。
４．公証人が、予約日時、テレビ電話のURL、振込口座と手数料を嘱託人にお知らせ
します。
５．嘱託人には、ご予約当日までに、手数料のお振込みと認証を受ける電子定款（電子
委任状の場合はこれも併せて）のオンランイン申請をお願いします。
６．嘱託人が、ご予約いただいた日時にパソコン又はスマートフォンより、公証人か
ら送信されたURLをクリック又はタッチをすると、公証人とテレビ電話で通話など
をすることができます。
テレビ電話の際は、嘱託人本人確認ができる写真付きの公的機関発行の身分証明書※２をご用意の上、
お電話ください。
★ 嘱託人の方のお顔とご提示いただく各種身分証明書は、WEBカメラで撮影した上、データを保存
させていただきます。
７．テレビ電話後、認証手続きを行います。
８．同一の情報の提供の書面、申告受理及び認証証明書、又は、領収書の交付をご希
望のお客様には、送料をご負担いただき別途郵送いたします。※１
９．領収証はPDFで送信することも、別途送料ご負担のうえ公証役場から嘱託人のご
住所に郵送することもできます。
※１ 紙の委任状等郵送の際に、お送りいただく書類（参照）
① 委任状（発起人等全員分）【必須】
② 発起人等の印鑑（登録）証明書、履歴事項全部証明書 【必須】
これらの書類は公証役場に提出していただくのが原則ですが、原本の還付をご希望される場合には、原本ととも
にコピー（コピーの空欄に「原本の写しに相違ありません」と記し署名押印し、複数枚にわたるときは各ページ
の間に割印をする必要があります。これらがなかった場合には原本を返送できませんので、ご注意ください。）
を同封してください。
③ 謄本（同一の情報の提供）の交付の申請書（ご希望の方のみ）
④ 返信先の宛名を記載した返信用レターパック（同一の情報の提供の書面、申告受理及び認証証明書、原本の返送
をご希望の方のみ）
⑤ 手数料領収書のみの返送を希望される場合には、返信先の宛名を記載し所定の郵便切手を貼付した返信用封筒
※２ 本人確認資料の例示
運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード・マイナンバーカードなどの写真付の公的身分証明書 (健康保険証・社員証等は不可)
【認証手数料】（手数料は全て非課税です。）
電子定款認証
▶ 株式会社・特定目的会社で、資本金の額などが
①１００万円未満のもの 30,000円
②１００万円以上３００万円未満のもの 40,000円
③上記①、②以外のもの 50,000円
▶ 一般社団法人、一般財団法人、各種法人 50,000円
電子的記録の保存 300円
謄本（同一の情報の提供） (700円+枚数×20円)×謄本通数